個人情報保護方針
2022.6.1
株式会社コミュニティメディア（以下、当社といいます。）は、お客様の個人情報の保護及び適切な取扱いが、当社にとって社会的責務であると考えております。 当社は、当社が取得する個人情報を、この個人情報の保護に関する方針（以下、方針といいます。）に基づき、適切に取扱い、保護に努めてまいります。
1. 個人情報定義
個人情報とは、以下のような特定の個人を識別できるものをいいます。
(1)氏名、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、電子メールアドレス、口座番号及び名義及びお客様に提供するサービス内容等。
(2)その情報のみでは特定の個人を識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、この照合により特定の個人を識別できることとなる情報。
(3)上記の情報のうち 1 つまたは複数を組合せることでお客様の個人を特定できる情報。
2. 個人情報の取得、利用及び第三者への提供
(1)当社は、当社のサービスを提供するために必要、かつ、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を取得します。
(2)お客様の個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で、当社が利用する他、委託業務の達成に必要な範囲内で、当社が委託したものも利用できるものとします。
(3)当社はお客様の個人情報を、次の目的で利用します。ただし、下記（ア）～（エ）ではお客様の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス及びお客様に提供するサービス内容を利用します。
(ア)サービスの変更及びサービスの休廃止の通知をお客様にお届けするため。
(イ)お客様から寄せられたご意見、ご要望にお応えするための苦情・相談対応業務のため。
(ウ)お客様が当社とご契約いただいているサービスのメンテナンス等を行うため。
(エ)お客様の個人情報の集計、分析を行い、個人が識別、特定できないように加工した統計資料を作成し、サービスの向上及び新規サービスの開発等を行うために、お客様に提供するサービス内容を利用します。
3. 個人情報の提供先の範囲
お客様の個人情報は、次のいずれかに該当する場合を除き、いかなる第三者にも提供いたしません。
(1)お客様からご同意を得た場合。
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合。
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合。
(4)国の機関若しくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、情報主体の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
(5)裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合。
(6)警察、税務署等の法律上の照会権限を有する者からの照会（刑事訴訟法第197項、弁護・法第23条の2等）がなされた場合。ただし、通信の秘密に属する事項については提供しない。
4. お客様の個人情報の安全管理措置
(1)当社は、お客様の個人情報への不正なアクセスや個人情報の漏洩、滅失、毀損等を防止するため、当社のウェブサイトの物理的、人的過失についてセキュリティの維持に努めます。
(2)当社は、当社が委託先との間で機密保持契約を締結し、お客様の個人情報について、適切な取扱い及び保護を行うよう指示・監督をします。
5. 当社の委託先への個人情報の提供
当社が保有するお客様の個人情報の取扱いを外部業者に次の各項のとおり委託することがあります。この場合も業務委託先に対して適切な管理を行うよう指示・監督をします。
(1)当社が委託する工事業者に提供するお客様の個人情報の範囲は、お客様から特に申し入れがある場合を除いて、当社が保有する委託先が業務遂行上必要な個人情報を対象といたします。
(2)当社が委託先へのお客様の個人情報の提供（以下、「業者への情報提供」という）を行う場合は、紙、電子データの伝送、電子記録媒体の引渡し、サーバーへのアクセスのいずれかの方法で行います。
(3)お客様より、当社の委託先での個人情報の取扱いについて改めるようご請求があった時は、正当な理由によるご請求に限り、改善するよう委託先を指導いたします。
6. 免責
当ウェブサイト内には、外部のサイトへのリンクが含まれています。当社は、当ウェブサイトにリンクされている他のウェブサイトにおけるお客様の個人情報の保護、取扱い等については、一切責任を負うものではありません。
7. 方針の変更及び告知
この方針の内容は、必要に応じて当社が変更することがあります。
8. 個人情報が漏洩した場合の措置
(1)当社は、個人情報の漏えいが発生した場合は、次の措置をとります。
(ア)事実関係を本人に速やかに通知します。
(イ)二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り事実関係等を公表します。
(ウ)事実関係を総務省へ直ちに報告します。
(2)前（1）項の（ア）及び（イ）の規定は、事実関係を公表する又は本人に通知することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、この限りではありません。
(ア)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
(イ)当社の権利又は正当な利益を損なったり、業務の適正実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
(ウ)違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
(エ)国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
(オ)犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがある場合
(カ)国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して、協力する必要がある場合で、当該事務に支障を及ぼす恐れがある場合
(キ)他の法令に違反することとなる場合
9. 問合せ窓口
お客様の個人情報についての開示等のご請求、異議等のお申し出、又は苦情、本方針の内容に関するご質問等ございましたら、下記連絡先にお申し出下さい。
連絡先
株式会社コミュニティメディア
＜本社＞
電話番号：095-829-5525
電子メール：info@communitymedia.co.jp
＜対馬メディアセンター＞
電話番号：0920-54-8170
電子メール：info@tcctv.jp